2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
それからまた、見守りネットワーク以外にも、消費者教育コーディネーターの配置の促進ということもお願いをしております。このコーディネーターの配置につきましても、消費生活センターを軸に多様な関係者が連携して、各地域の実情に合わせて消費者教育を充実させるための仕組みをつくっていただきたいと思っております。
それからまた、見守りネットワーク以外にも、消費者教育コーディネーターの配置の促進ということもお願いをしております。このコーディネーターの配置につきましても、消費生活センターを軸に多様な関係者が連携して、各地域の実情に合わせて消費者教育を充実させるための仕組みをつくっていただきたいと思っております。
その中で、消費者教育コーディネーターを二〇二〇年までに全国に配置をされるということを目標として取り組んでおられます。現在のその取組の状況について。 また、配置を一層促進していくために、財政支援というのが大変不可欠なものであるというふうに思っております。
若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに基づきまして、消費者教育コーディネーターにつきましては、その全国配置に向けた取組を進めているところでございます。ことしの四月一日の時点では、二十六の府と県において消費者教育コーディネーターが配置をされているという状況でございます。
また、委員から消費者教育コーディネーターについてもおっしゃっていただきました。平成三十一年四月一日の時点におきましては、コーディネーターを配置していただいたのは二十六の府県でございます。これもまだまだ増やしていきたいというふうに思っております。 今後とも、関係省庁と連携し、取組を進めてまいります。
アクションプログラムでも推進をしていただいております消費者教育コーディネーターを更に積極的に活用していただきまして、消費者相談員や弁護士等の外部講師ともよく連携をしながら、現場の先生の負担軽減や実務家の教育効果の増進が重要と考えます。
我々重視しておるものの一つに、高校等で消費者教育教材等を使っていただくということも考えておりますが、それにつきましては、例えば「社会への扉」という教材がございまして、これを二〇二〇年度までにこれは全高校で実施するであるとか、あるいは、例えば実務経験者の学校教育現場での活用というところで消費者教育コーディネーターを配置するということで、年度ごとに達成可能なものを、これ項目一から二十九までの間で設定しているところでございます
○政府参考人（神山修君） 予算ということにつきましては、財政上の問題がございますのでこの場で即答はいたしかねるところでございますが、消費者庁の方で、そのアクションプログラムの中で、全国の、全県、全ての都道府県に消費者教育コーディネーターというものを配置することを計画してございます。
既に消費者教育コーディネーターなど外部のリソースの活用が始まっていると聞いていますけれども、現状についてお伺いしたいと思います。
このアクションプログラムは、消費者庁が作成している高校生向け消費者教育教材、「社会への扉」を全都道府県の全高校に提供し活用を促すことや、学校教育現場において外部講師の活用を進めるために、消費者教育コーディネーターを全都道府県で配置することを目標とすることが定められています。
さらに、委員御指摘のとおり、本年二月に関係省庁において決定された若年者への消費者教育に関するアクションプログラムを受けまして、今年度から二〇二〇年度までの三年間の集中強化期間におきまして、消費者庁作成の高校生向け消費者教育教材「社会への扉」の活用を全国的に促進すること、また、消費者教育コーディネーターも活用し、実務経験者の外部講師としての活用を推進することなどの実践的な消費者教育の取組を着実に進めることとしております
さらに、今後三年間、集中強化期間といたしまして、消費者教育教材として「社会への扉」、この活用した実践型の授業、こうしたものの実施を、全都道府県の全高校に配付をしながら、さらに、消費者教育コーディネーター、こうしたことにつきましても全都道府県に配置するということを予定しておりまして、消費者教育の実践的な実施ということを目指すことによりまして大きな効果が上がっていくものと考えております。
そういった意味で、消費者教育コーディネーター、これが設置されることになると思いますので、こういった方々に活躍していただきながら、さらに学校現場での教育の充実ということで、文科省の皆さんも力を合わせて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それではまた、次の質問に入らせていただきます。 通学路の安全対策についてお伺いをしたいと思います。
消費者庁としては、こういった外部人材の学校教育現場での活用が進むよう、学校とこれら外部人材との間に立って調整を行う消費者教育コーディネーター、こういう職の方を地方公共団体において育成し、配置を行うということを取り組んでまいりたいと思っております。
○川口政府参考人 消費者庁の調査によりますと、平成二十九年四月一日時点で、十六府県、九政令市におきまして消費者教育コーディネーターを設置しております。 消費者庁といたしましては、全ての都道府県への消費者教育コーディネーターの配置に向けた支援に取り組みたいと思っております。
今、消費者教育コーディネーターのお話もございました。やはり、学校現場、先生方も大変に忙しいですし、具体的にどのような授業をしていけばいいのか、教育をしていけばいいのかというときに、こういった方々、消費者教育コーディネーターの役割も大きくなってくるかと思います。 この消費者教育コーディネーター、現在の配置状況と、今後どのように育成していくのか、この点について御答弁をお願いいたします。
その中でも、冒頭申し上げました消費者教育の充実ということにつきましては特に重要であると考えておりまして、文部科学省等とも連携いたしまして、先般、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間としまして、消費者庁で作成した「社会への扉」という教材を活用した授業が全ての都道府県の全高校で行われるということを目指して、またそれに関連して、消費者教育コーディネーターを全都道府県に配置することを目指すといった
今年度予算に計上された消費者教育コーディネーター、これは同じく、今中二、法施行時に十八歳になる人たちのために、どのような活動をすることになっているんでしょうか。
消費者教育コーディネーターは、消費者教育の内容の充実や現場の教員の方の負担軽減等のために、消費者教育を行う学校と外部人材の方、弁護士の方、司法書士の方、消費生活相談員のような方でございますけれども、の間に立って調整を行うなど、重要な役割を果たすと考えております。
このアクションプログラムでは、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間として、実践的な消費者教育教材を全都道府県の全高校に提供し、活用を促すことや、学校教育現場において外部講師の活用を進めるために消費者教育コーディネーターを全都道府県で配置することを目標とすることが定められております。
加えまして、消費者庁作成の高校生向け消費者教育教材「社会への扉」の活用を促進すること、消費者教育コーディネーターも活用し、実務経験者の外部講師としての活用を推進すること、また、教員養成、教員研修等における消費者教育の充実を図ることとしており、教材や人材面におきまして教育現場の取組を支援していきたいと考えております。
消費者庁としましては、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに掲げているとおり、全ての都道府県の消費者教育コーディネーターの配置に向けた支援に取り組んでまいります。 具体的に申しますと、平成三十年度予算に計上されている地方消費者行政強化交付金では、若年者への消費者教育の推進に関する事業メニューといたしまして、消費者教育コーディネーターを明記しているところでございます。
また、先生のような弁護士の先生方とか消費生活相談員を活用して消費者教育をやっていくというための消費者教育コーディネーターを全国に配置するということを内容にしたアクションプログラムなどを作っているところでございます。 これは、今年度は初年度でございまして、三年間はじっくりやりまして、三年目には全国展開をして、それでそこで育った方々が成年になっていくと、そういう姿を描いております。
その中で、消費者教育コーディネーターというものを育成して設置をするということがうたわれておりますけれども、このことにつきまして、文科省の今の取組、今後の方針につきましてお尋ねをさせていただきます。
あわせて、外部人材の学校教育現場での活用が進むように、学校とこれらの外部の人材の間に立って調整を行うことができる消費者教育コーディネーターという役割の人材を地方公共団体へ配置していきたいというふうに考えております。
以上で質問は終わりますけれども、先ほど紹介していただいた消費者教育コーディネーター、この配置、まだ取り組んでいる途中というふうにも聞いております。是非積極的に普及に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
特に消費者教育の充実が重要でございますことから、先般、消費者庁、文部科学省等の関係省庁の局長で構成する連絡会議、若年者への消費者教育の推進に関する四省庁関係局長連絡会議でございますけれども、を発足させ、二〇一八年度から二〇二〇年度の三年間を集中強化期間とし、消費者庁で作成した教材「社会への扉」を活用した授業が全国の高校で行われることを目指す、消費者教育コーディネーターを都道府県に配置するといった実践的
抜本的な解決はもうそこに丸投げで、現場に任せる切りで、さっき申し上げたけれども、消費者教育コーディネーターの配置などの具体的な支援はなかなか厚くならないわけですね。対策をしたという単なる役所の言い訳にしかならないんですよ、この消費者教育も。それでは意味がないので、もっと具体的な、効果が出るような対策を更に検討すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
それから、消費者教育コーディネーターの話も今大臣から、まさにありましたけれども、配置、今、十数県にとどまっているんですね、今の段階でも。現状、この消費者教育にしか頼るところがない状況と言っていいと思いますけれども、その消費者教育自身の効果がどれほどあるのかというのはやっぱり疑問を持たざるを得ない。ほかの具体的な方策をやっぱりすべきではないかなと思います。
また、消費者教育を担うさまざまな関係者をつなぐために、その間に立って調整をするという消費者教育コーディネーターという方がいらっしゃいます。この消費者教育コーディネーターにつきましては全都道府県に配置するということを目標として掲げております。